2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号
二つ目、雇用の継続、接続を誰がどのように計画、設定、保障するのか。新たに立ち上げる事業協同組合にそのような体制やノウハウはあるのかと。この二点、いかがでしょうか。
二つ目、雇用の継続、接続を誰がどのように計画、設定、保障するのか。新たに立ち上げる事業協同組合にそのような体制やノウハウはあるのかと。この二点、いかがでしょうか。
それから二つ目が、やはり、誰がいつまでにどこまで取り組むかということを明確にした計画設定、それから進捗管理というものが必要だろうということで、その辺に関しては若手から相当出ました。
ただ、目標値を据えながらいろんな分野において今計画設定を落とし込んでいるところでございますので、そこのところの具体的な日数、数字については、いま少しお待ちをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
総理が、目標はこれだと、何をやらなければいけないんだということを明確な目標設定をすることで、その後の計画設定又はロードマップを作成するには非常に大きな役割が、大きな制度的なものも一体感で動けるというふうに思っております。
民主党の地域主権に基づきまして、地域の実態に合わせた柔軟な計画設定というのがやはり一番重要だと思いますので、一律ということではなくて、地域地域に任せるという観点もぜひ今後盛り込んでいただけたらというふうに思います。
私が再生計画設定のプロフェッショナルをＪＡＬタスクフォースに任命、資産査定の後、計画を出してもらった、その計画をやるかどうかは国土交通大臣である私が下した。企業再生支援機構にゆだねるのが望ましいという報告書を、言ってみれば私が促したというふうにおっしゃっております。
それをだれが選ぶのかというところに問題があると言われれば、それは私はいろいろ判断があると思いますけれども、産業再生機構で実績を積まれて、そして、いわゆる資産査定、そして計画設定のプロである方々がしっかりやられた中で、それで計画を出してもらった。
○後藤（斎）委員 もう一点なんですが、この法体系で、基本的には第三条に基づいて、平成二十年から十年間の計画設定だというふうに言われています。ただし、この法律の第三条の第三項の中ごろに、「平成三十年度以降の各年度の道路整備費の予算額の合計額が当該超える額に相当する金額に達するまでの間、毎年度、当該超える額の全部又は一部に相当する金額を道路整備費の財源に充てなければならない。」
そして、その上に立って具体的な計画、設定をこれからしていくということでございます。
国土計画設定要綱というものがあったらしいんですが、これはいわゆる当時の日本の、多少アジアに拡大をしていくというようなときにつくられた形跡があるんですけれども、満州でもつくろうという計画がありました。 それで、御案内のような戦争の結果になった後、我が国は平和憲法のもと、やはりそういったいわゆる軍国的な発想ではなくて、最初、復興計画というものの中から国土計画というのは始まったんだと思うんですね。
鉄道事業法施行規則では、運行計画設定（変更）届出書、いわゆるダイヤ、列車運行図表とともに運転曲線図を添付することになっているが、この運転曲線図を添付させる理由は何か、お答えいただきたい。
それをやはりきちっとした形で公表し、そして、それを達成しなければ何も責任を問うというわけではないわけで、問題はどこにあったのかというのをレビューして行動するということはどんな事業でも当たり前のことだと思うわけですから、ぜひ早目の計画設定をすべきだということを御指摘したいと思います。
低層の町屋住居や歴史的建造物のある京都などでは、住民が建築物の高さを指定よりも低く抑える建築協定、地区計画設定地域などを設定し町並み保存に努力していますが、それに逆行するものであります。 最後に、市街化調整区域の開発緩和です。これは、実質的には市街化区域の予備地域を確保するもので、市街地の一層の拡散となります。しかも、区域及び開発行為を類型化し、開発審査会の議を経ずに許可するのは問題です。
その作業が、今まさにこの委員会を通じて議論が深まっておるということは重々承知をしておりますが、今はそういう定性的なお話しかできないということは先生に対してもまことに申しわけないとは思いますけれども、基本計画設定のときには、最終的に私の政治判断というものが数字の中に入ってくるであろう、また入れなければいけない、また、先生の御指摘も十分体して、最終的な私の判断というものも入ってくるであろうというふうに考
ちなみに、陸軍省、海軍省は軍の作戦行動に協力する住民組織の行動計画というものをつくって、その中で「沿岸警備計画設定上ノ基準」ということを通達しておる。その住民対策として住民にどのようなことをさせるのかということで、事前移住、避難、退去というようなことがあるわけですけれども、その退去にこれは当たるんだというふうなことが認識ある本には示されております。
大体東名は三十年でございますか、有料道路の期間でということで最初の計画設定があったわけですね。それが何回も何回も値上がりをしながら、もうペイができておるにもかかわらず、全国の有料道路の建設のために、次から次と値上がりをしていく。
それで、先生が御指摘になりました計画における目標設定のあり方、それから環境保全と回復目標といったような、どういう計画設定の仕方をするかということにつきまして、私どもいろいろ考えているところでございますが、先生の問題指摘も含めまして中央環境審議会の御審議をいただいて計画案を策定することといたしたいというぐあいに考えております。
○政府委員（市川一朗君） この都市計画は地区計面として市町村が定める制度でございますので、基本的には市町村が直接及び間接に住民の方々の意見を聞きつつ定めていくということを想定しておりますが、要請制度も設けてございまして、住民の方々がぜひここはそういう制度を使って改造していこうということになりましたならば、それを住民の方々の発意でもって市町村に地区計画設定を要請するという形で動き出せるようにしてございますので
この計画設定以後一年半余たっているわけでございますので、それらの世界の非常な変化と流れがこれらの見直しにもつながろうかと思うわけでございますが、この辺のことについてお伺いをしておきたいと思います。
当局にお伺いしますと、平成五年度までに取り組みをしていただければいい、こういうことであるようでございますけれども、計画設定の長さが四年という設定でございまして、それなのに余りに長過ぎて、きちっとした対応がなされてないような気がしてならないわけでございますが、それらの現状がどのようになっておるのか。
今都市計画設定内は非常に住宅建設が制限されるものですから、無指定地区は民間の中小があそこに十戸、ここに五十戸と乱開発が行われるわけ。公園一つない。火事が出ても逃げる場所もない。いわば日本列島全体の公園計画というのはないのですわ。あなたのところは都市内だけなんです、いわば都市計画区域内だけなんですね。ここらについてどうお考えになるのか、ひとつ聞いておきたいと思います。